2021-02-01 第204回国会 衆議院 本会議 第6号
衆参共に与党が絶対的多数を占める国会で野党の要求に沿った修正が実現したことは、一定の評価ができますし、これからの国会運営上も有意義です。ただ、今回のような修正協議は、法案提出前だけでなく、国会での議論に応じて法案審議中にも行われるべきであることは付言しておきます。 本改正案は、依然として課題を残していることは申し上げなければなりません。 まず、入院を拒否した者への対応です。
衆参共に与党が絶対的多数を占める国会で野党の要求に沿った修正が実現したことは、一定の評価ができますし、これからの国会運営上も有意義です。ただ、今回のような修正協議は、法案提出前だけでなく、国会での議論に応じて法案審議中にも行われるべきであることは付言しておきます。 本改正案は、依然として課題を残していることは申し上げなければなりません。 まず、入院を拒否した者への対応です。
この委員会を開く開かないを含めて、現場の幹事、それから国会運営上、国対委員会でも話し合っているというのは、これは現状の運営のやり方です。
実は今後の国会運営上にも非常に大きな影響を及ぼすことがあることから、この点について少し確認をさせていただきたいと思います。 今回、昨日のこのＴＰＰの特別委員会において総理は、我が党は立党以来、強行採決をしようとしたことはない、そして、さきの衆議院の採決についても、野党である政党が一部出席して賛成したのでこれは強行採決ではないと御答弁をされました。
今後の国会運営上という話だと思いますが、やはり、これが今後、年金カット法案の中で埋もれてしまわないように、しっかりと、早期に審議をする。具体的には、この次にやはり継続して、質疑も一度行われているわけですから、いち早く審議することを、ぜひ、各理事の皆さんにも御理解をいただきながら進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
農林省は、国会運営上、これは相当なお叱りを与えられる。最後まで調べられないのが事実だったら、途中過程の中でちゃんともう一回調べるということを言わなきゃいけない。 総理が先ほど、自民党は結党以来、強行採決を考えたことはない、こう言っておりましたけれども、表向き、それはそうでしょう。でも、表向きが大切なんです。
この委員会のテーマによらず、各委員会、そして国会審議、国会運営全体にわたって、今非常に、政府・与党と野党との間で、さまざま、国会運営上の不正常な状態が続いております。
本法案の国会運営上にも問題があります。 なぜ、このような法案が、議員立法であり、場違いな災害対策特別委員会に提示されるのでしょうか。まさか、南海トラフ地震法案、首都直下地震法案とセットで提示して、国民の恐怖心をあおり、野党の抵抗を抑えて通過させようという意図があるわけではありませんね。このような法案であれば、国土交通委員会のような、もっとふさわしい委員会があるのではないでしょうか。
また、物理的に国会が開けない場合、これは誰が判断するのかという、国会運営上の問題もあると思うんですね。 現行憲法では、五十六条で、三分の一以上の国会議員がいないと定足数には達しないということなので、ではこれを見直しましょうということになると、まさしく憲法改正ということが必要になってくると思うんですね。
その後、八月下旬に至り、通常国会会期内の成立を期すとの国会運営上の判断により、衆議院において採決が行われたものと承知をしておりますが、結果的に法案が廃案となったことは大変残念であったと受けとめております。
特例公債法案については、さきの通常国会において、通常国会会期内の成立を期すとの国会運営上の判断により、八月下旬に衆議院で採決が行われたものと承知しておりますが、結果的に廃案となったことは大変残念であったと受けとめております。 特例公債なしで今の財政を運営することはできないことから、今国会において同じ法案を再提出しましたが、今後、国会において御議論をいただきたいと考えております。
八月下旬の段階で、通常国会の会期内に法案を成立させるための国会運営上の判断により、衆議院において採決が行われたものと承知しておりますが、結果的に法案が廃案となり、地方予算などで執行抑制を余儀なくされたことは大変残念であったと受けとめております。 今国会で速やかに法案を成立させることが政治の責任であると考えており、政府としても全力で取り組んでまいります。
しかし、現実にはこれは国会運営上の問題ですから政府が口を出すものではありませんが、実は実務者の協議でおおむね合意に至るぐらいまで努力をいただいているということが背景にありますから、そうしたことを踏まえて、礒崎先生もその実務者のお一人ですから、今衆議院で内閣委員会での法案の順番がどうなっているかということを御指摘なさったんだと思いますが、これがなければ絶対こうではなくて、これも言わば今国会中に成立を図
その上で、また国会運営上にも支障を来したということも、これも野党の皆様におわびを申し上げなければいけないと思います。 それを踏まえてですが、これの対応については、役員会で発議をし、常任幹事会で決定をし、それを踏まえて倫理委員会に諮問をする、これは党の手続に沿って今対応をしているそのプロセスの途中であるということでございます。
ですから、昨年は、実際は、国会運営上は、例えば同じ派閥の逢沢先生が国対委員長で、やはり大震災もあったこともありますけれども、三党での協議というのを積み重ねていきました。
しかし、現行憲法については、九条に代表される国防上の問題点のみならず、時代変化に応じた人権、環境問題への対応上の問題や一票の価値、解散権等に代表される選挙、国会運営上の問題など、さまざまな問題が指摘されてきています。 国民新党は、平成二十二年の参議院議員通常選挙に際しての政策集で、平成の自主憲法制定へ、憲法論議の再開促進という項目を立てて、憲法について言及しています。
一般論としてお伺いをしたいと思いますが、国会運営上の慣例というものがあります。一方、院の決議というものがある。例えば、ある議員立法について、各党の国対委員長の判こがないと議員立法は審議入りしないという国会運営上の慣例がありますが、一方、この法案だけは通したいという党派があるときに、例えば審議入りを求める参議院の決議をやったとする。
さらに、本法案が衆議院から送付をされて六十日が経過するにもかかわらず一向に結論に至らず、本日まで審議が継続されてきたということは、憲法第五十九条のみなし否決による審議の打切り、衆議院による再議決という可能性もあったことを考えれば、国会運営上、大変残念なことでありました。
○麻生内閣総理大臣 参考人の招致というのは、長妻先生もよく御存じのように、これは国会運営上のことであって、少なくとも、今御指摘の点につきましては、私どもの立場でどうのこうの言える立場にないというので、これは理事会で御協議なされる種類の話だ、そういうぐあいに理解しております。
それで、相談をするというのは、どういう状況にあるか、膨大な資料の請求をなされて、それできちんと答えられる状況にあるかどうか、それは国会運営上、国会対策委員会がどのように円滑に国会を運営するか、そういうことでその情報を共有するのは、それは当然のことであると考えております。 したがいまして、出すか出さないか、そのことについて事前に許可を求めたというようなことはございません。
これは国会の運営上のことについて私が触れていいものかどうかというように思いますものですから、申し上げるのは立場上そういうことでないと、こういうように思いますけれども、しかし、しかしですね、（発言する者あり）いや、これ提案が遅れたと申しますけれども、これも国会運営上のことで細かいことは私も承知しておりませんけれども、随分この問題についても野党の皆さんと相談をしてきたはずですよ。
それはもうあくまでも国会運営上の問題だというように理解いたしておりますから、そういうようなものを用意するというようなことは聞いておりましたけれども、内容についてタッチしているわけじゃありませんし、またそれを実際に出して通すという、そういう決意を聞いていたというわけでもありません。
これは国会運営上の問題もありますので、私どもからはそういうことについて指図をするということも立場上どうかなというふうに思いますし、ぜひ野党の皆様の御理解を得て年度内成立ということが図られるように、そういう気持ち、その気持ちだけでございます。
いつも同じように、いつもとは言わないけれども、しかし、同じように、一括の法案というような形でもってお示しをしておるところでございますので、そういうようなことを、分割しろとかいうようなことであれば、国会運営上のことになりますので、どうかそちらの方で解決してくださるように、話し合いを継続していただきたいと思っております。
そういう立場で申し上げれば、今政府で提案するこの法案について、ぜひ御理解を賜り、そして国民生活に影響を与えないようにしたい、そのことしか考えていないので、そういうためにどういう方法があるか、それは与党の方でいろいろ考えてくだすっているというように思っておりますので、まず、国会運営上のこともあり、与党の対応にお任せしたい、こう思っておるところでございます。